6月8日に、改正消費者契約法が参議院で全会一致で成立しました。 この結果、消費者が申込みあるいは承諾の意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為としては、新たに 6つの類型が追加されました。 1 願 …
平成30年7月12日に、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係局長により、 「若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議」が開催され、「若年者の消費者教育分科会」取りまとめと施策の進 …
6月12日に平成30年版消費者白書が第196回国会(常会)に提出されました。 今回の特集は「子どもの事故防止」です。統計データから子どもの事故の状況を概観し、子どもの発達段階に応じた事故の特徴、行政・ …
9月1日(土)、秋田県秋田市におきまして、「エシカル消費(倫理的消費)」の普及啓発シンポジウムが開催されます。 エシカル・ラボは、地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動である「 …
2017年9月1日から全ての加工食品を対象とした原料原産地表示が始まりました。 これにより、消費者は、国内で製造された加工食品の原料の原産地について、これまでよりもはるかに充実した情報を得ることが可能 …