2023年12月11日
学会員 各位
日本消費者教育学会
会 長 大藪 千穂
（公印略）
日本消費者教育学会『消費者教育実践リポート』(電子版)発行のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
本学会では、2024年度から『消費者教育実践リポート』(電子版)の発行を開始する予定で準備を進めています。本学会は、これまで支部と全国大会で研究発表をした内容を研究論文として投稿していただき、厳正な査読を経た後、学会誌『消費者教育』に掲載し、年1回9月に発行してきました。また現在は、J-stageにも登録しており、会員以外の方にも会員の研究を知っていただく機会が増えています。一方で、本学会の会員には、大学等での研究者だけでなく、企業・団体等で消費者対応をしている方、学校等の教員、行政機関で消費者相談をしている方など、多くの属性の会員が参加しています。それぞれの現場で起こっていることを即座に実践し、それを発表する会員も多くなってきました。特に最近は、成年年齢の引き下げや高等学校家庭科での投資教育の導入などによって、実践活動の報告が増加しています。学術的な研究分析ではなくとも、現場で実際に生起している、また実践していることを即座に紹介していただく場が必要となってきました。
そこで、本学会では、初の試みとして、まずは電子版による『消費者教育実践リポート』を年1回発行することから始めることとしました(紙媒体はありません)。報告内容は、学会のホームページ上で公開するほか、可能であればJ-stageにも掲載する予定です。本年度は、２０２４年1月末まで投稿申請を受付け、6月に公開する予定としています。『消費者教育実践リポート』に実践報告の掲載を希望する会員は、これまでと同様にまず各支部で発表をしていただき、原則としてそれぞれの所属支部長・副支部長等の推薦を得て、投稿申請を行ってください。当該実践報告の内容を本学会の常任理事会で審査し、採否を決定します。査読は行いません。詳細については、添付の『消費者教育実践リポート』投稿規程、『消費者教育実践リポート』執筆要領及びフォーマットをご覧ください。多くの消費者教育実践報告の投稿をお待ちしています。