• Japan Academy of Consumer Education

    平成30年版消費者白書

    6月12日に平成30年版消費者白書が閣議決定し、公表されました。 今回の特集は「子どもの事故防止」です。統計データから 子どもの事故の状況を概観し、子どもの発達段階に応じた事故の特徴、 行政・事業者・ …

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    関東支部創立35周年記念誌 「消費者市民時代の消費者教育~消費者教育推進法施行から5年~」発行(2018年3月)

    関東支部は創立35周年を迎えました。会員・関連団体等の方々からのご支援・ご協力に御礼申し上げます。この度、日本消費者教育学会関東支部創立35周年記念誌「消費者市民時代の消費者教育~消費者教育推進法施行 …

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    「清水鳩子さんに聞く 日本の消費者運動史」

    関東支部の細川幸一先生(日本女子大学家政学部)がまとめられた資料「清水鳩子さんに聞く 日本の消費者運動史」が関東支部の会員に配付されたそうです。 この資料のPDFファイルが掲載されているページを紹介し …

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    消費者庁 『若者をターゲットとした悪質な勧誘にご注意を!「必ず儲かる」ことはありません!』チラシの公表について [PDF:280KB]

    2/20 消費者庁から、『若者をターゲットとした悪質な勧誘にご注意を!「必ず儲かる」ことはありません!』のチラシが公開されました。 『若者をターゲットとした悪質な勧誘にご注意を!「必ず儲かる」ことはあ …

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    ご案内と啓発(注意喚起)協力のお願い/アダルトビデオへの出演強要について

    全国の消費生活センター等や国民生活センターにおいて、タレントやモデル契約に関連し、アダルトDVDへの出演を強要されるケースの相談が増加しています。 各所において、チラシの掲示をする等、注意喚起へのご協 …

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    消費者庁 ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った 場合の相談窓口をお知らせするサイト

    消費者庁において、ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口をお知らせするサイトが設置されました。 以下のサイトを参照してください。 http://www.caa.go.jp/p …

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    改正消費者契約法成立

    6月8日に、改正消費者契約法が参議院で全会一致で成立しました。 この結果、消費者が申込みあるいは承諾の意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為としては、新たに 6つの類型が追加されました。 1 願 …

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    (2018/07/12)「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」が改定されました。

    平成30年7月12日に、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係局長により、 「若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議」が開催され、「若年者の消費者教育分科会」取りまとめと施策の進 …

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    平成30年版消費者白書 特集「子どもの事故防止」

    6月12日に平成30年版消費者白書が第196回国会(常会)に提出されました。 今回の特集は「子どもの事故防止」です。統計データから子どもの事故の状況を概観し、子どもの発達段階に応じた事故の特徴、行政・ …

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