関東支部は創立35周年を迎えました。会員・関連団体等の方々からのご支援・ご協力に御礼申し上げます。この度、日本消費者教育学会関東支部創立35周年記念誌「消費者市民時代の消費者教育~消費者教育推進法施行 …
2/20 消費者庁から、『若者をターゲットとした悪質な勧誘にご注意を!「必ず儲かる」ことはありません!』のチラシが公開されました。 『若者をターゲットとした悪質な勧誘にご注意を!「必ず儲かる」ことはあ …
全国の消費生活センター等や国民生活センターにおいて、タレントやモデル契約に関連し、アダルトDVDへの出演を強要されるケースの相談が増加しています。 各所において、チラシの掲示をする等、注意喚起へのご協 …
消費者庁において、ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口をお知らせするサイトが設置されました。 以下のサイトを参照してください。 http://www.caa.go.jp/p …
6月8日に、改正消費者契約法が参議院で全会一致で成立しました。 この結果、消費者が申込みあるいは承諾の意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為としては、新たに 6つの類型が追加されました。 1 願 …
平成30年7月12日に、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係局長により、 「若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議」が開催され、「若年者の消費者教育分科会」取りまとめと施策の進 …
6月12日に平成30年版消費者白書が第196回国会(常会)に提出されました。 今回の特集は「子どもの事故防止」です。統計データから子どもの事故の状況を概観し、子どもの発達段階に応じた事故の特徴、行政・ …
9月1日(土)、秋田県秋田市におきまして、「エシカル消費(倫理的消費)」の普及啓発シンポジウムが開催されます。 エシカル・ラボは、地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動である「 …