今後，日本消費者教育学会が発行する論文は即時オープンアクセスとすることが，2024年08月31日（土）の理事会で決定しました。
これは，2025年度以降に採択された科研費等の公的資金の助成を受けて行われた研究の成果をまとめた論文等は即時オープンアクセスを実施することが義務づけられましたことに対応するためです。
オープンアクセスポリシー施行後に、日本消費者教育学会が発行する論文は、本学会が著作権を保持したまま CC BY-NC 4.0（原作者の氏名、作品タイトルなどを表示し、かつ非営利目的であることを主な条件に、改変したり再配布したりすることができるCCライセンス。）を採用することと致しました。なお、営利目的で利用することを希望される場合は、本学会の許可をとることで利用可能となります。
利用条件等の詳細は、次を参照してください。
表示-非営利 4.0 国際
https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/deed.ja
表示-非営利 4.0 国際
（参考資料1）
日本の学術論文等のオープンアクセス政策について
2024年4月25, 26日
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
https://www8.cao.go.jp/cstp/oa_houshin_setsumei.pdf
16ページより
（１） 公的資金による学術論文等の即時オープンアクセスの実施
• 公的資金のうち 2025 年度から新たに公募を行う即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費を受給する者（法人を含む）に対し、該当する競争的研究費による学術論文及び根拠 データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づける。
• 即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費制度は、学術論文を主たる成果とするものとし、関係府省が定める。
• 即時オープンアクセスの対象は、査読付き学術論文（電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む））及び根拠データ（掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規 程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ） とする。
18ページより
１．即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費制度
府省名 資金配分機関 制度名
1 文部科学省 日本学術振興会 科学研究費助成事業
2 文部科学省 科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業*
3 文部科学省 日本医療研究開発機構 戦略的創造研究推進事業
4 文部科学省 科学技術振興機構 創発的研究支援事業
*先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）及び情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS）を除く。
学術出版物を「改変禁止」ライセンスで共有することが不適切である理由
2020年4月21日
（参考資料3）
https://creativecommons.jp/faq/#i5
FAQ5 CCライセンスの「NC（非営利）」は「その作品は営利目的で利用してはいけない」という意味ですか？