• Japan Academy of Consumer Education
    LINEで送る
    Pocket
    LinkedIn にシェア

    投稿申込みは 2024/01/31に締め切りました。
    申し込まれた方は、2024/02/29までに、所属支部の支部長に原稿を提出してください。(2024/02/01追記)

    ーーー

    (2023/12/11掲載)

    2023年12月 11日

    学会員 各位

    日本消費者教育学会

    会 長 大藪 千穂

         (公印略)

     

    日本消費者教育学会『消費者教育実践リポート』(電子版)発行のお知らせ

     

    拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

     

    本学会では、2024年度から『消費者教育実践リポート』(電子版)の発行を開始する予定で準備を進めています。本学会は、これまで支部と全国大会で研究発表をした内容を研究論文として投稿していただき、厳正な査読を経た後、学会誌『消費者教育』に掲載し、年1回9月に発行してきました。また現在は、J-stageにも登録しており、会員以外の方にも会員の研究を知っていただく機会が増えています。一方で、本学会の会員には、大学等での研究者だけでなく、企業・団体等で消費者対応をしている方、学校等の教員、行政機関で消費者相談をしている方など、多くの属性の会員が参加しています。それぞれの現場で起こっていることを即座に実践し、それを発表する会員も多くなってきました。特に最近は、成年年齢の引き下げや高等学校家庭科での投資教育の導入などによって、実践活動の報告が増加しています。学術的な研究分析ではなくとも、現場で実際に生起している、また実践していることを即座に紹介していただく場が必要となってきました。

    そこで、本学会では、初の試みとして、まずは電子版による『消費者教育実践リポート』を年1回発行することから始めることとしました(紙媒体はありません)。報告内容は、学会のホームページ上で公開するほか、可能であればJ-stageにも掲載する予定です。本年度は、2024年1月末まで投稿申請を受付け、6月に公開する予定としています。『消費者教育実践リポート』に実践報告の掲載を希望する会員は、これまでと同様にまず各支部で発表をしていただき、原則としてそれぞれの所属支部長・副支部長等の推薦を得て、投稿申請を行ってください。当該実践報告の内容を本学会の常任理事会で審査し、採否を決定します。査読は行いません。詳細については、添付の『消費者教育実践リポート』投稿規程、『消費者教育実践リポート』執筆要領及びフォーマットをご覧ください。多くの消費者教育実践報告の投稿をお待ちしています。

     

    敬具

    『消費者教育実践リポート』投稿規程

    消費者教育実践リポートフォーマット

     

    ーーー

    日本消費者教育学会『消費者教育実践リポート』投稿規程

    1.日本消費者教育学会(以下「本学会」という。)は、本学会の会員が実施する消費者教育に関連する授業及び活動等の実践に関する報告(以下「実践報告」という。)を、毎年度、以下の要領で募集し、『消費者教育実践リポート』として本学会のホームページ上で公開する。

    2.『消費者教育実践リポート』への投稿者は、原則として本学会の会員に限るものとする。また『消費者教育実践リポート』への投稿が連名である場合には、原則として連名者も会員であるものとする。この場合において、投稿者が学生会員であるときは、本学会の会員である指導教員との連名であることを要する。

    3.『消費者教育実践リポート』への投稿は、次のいずれかに該当する実践報告とする。

    1)本学会の各支部で発表した会員が、その発表内容に基づいてまとめたものであること。

    2)本学会が特別に依頼した者が、その依頼の内容に沿ってまとめたものであること。

    4.実践報告は、消費者教育の研究・実践に寄与しうるものであって、既に他の媒体で公表されたものは除く。ただし、研究発表や学校等での報告に関しては、これを可とする。

    5.『消費者教育実践リポート』への投稿は、各支部での発表後2年以内であれば、これを認める。

    6.投稿希望者は、毎年1月末迄に、infoあっとまーくjace-ac.orgに投稿申請を行う。

    1. 投稿原稿の提出方法は、ワードデータ及びpdfデータを2月末迄に、各所属支部の支部長宛に提出する。

    8.投稿原稿の確認及びその採否については、各所属支部及び常任理事会において行い、その結果を投稿者へ連絡する。

    9. 投稿原稿は、概ね6月を目途に本学会のホームページ上で公開する。

    10.『消費者教育実践リポート』への投稿料は、一篇につき5,000円とする。

    11.『消費者教育実践リポート』へ掲載された実践報告の著作権は、日本消費者教育学会に帰属するものとする。ただし、著者は、自著への転載を本学会の許可なしに行うことができる。その場合には、転載先に出典を明記するものとする。

    12.『消費者教育実践リポート』の執筆要領は、別にこれを定める。

    日本消費者教育学会『消費者教育実践リポート』執筆要領

     

     

    1.投稿原稿の提出は、学会ホームページに掲載されているワードのフォーマットを用い、完全原稿でなければならない。

     

    2.原稿サイズは、A4判の1段組みとし、1投稿につき仕上がり4ページ以上10ページ以内とする。

     

    3.本文は、10.5ポイントとし、タイトルのフォント及び文字の大きさは、フォーマットの指示通りとする。

     

    4.本文中の見出しは、以下の通りとする。

    1)大見出しは、 1.2.3.・・・

    2)中見出しは、(1)(2)(3)・・・

    3)小見出しは、 1) 2) 3)・・・

     

    5. 引用等の記載は、日本消費者教育学会『消費者教育』の執筆要領の書き方に準拠する。

    6. 写真等を掲載する場合は、著作権に十分配慮したうえで使用するものとする。