2018年消費者教育シンポジウム
18歳成人で変わる消費者教育のこれから
民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられることを受け、これまで適用されてきた未成年者取消権の年齢が引き下げられることにより、高校在学中及び若年者の消費者被害の拡大が懸念されています。またこのような状況を受け、平成28年度末には小中学校、平成29年度末には高等学校の新学習指導要領が告示され、家庭科や社会科、新教科「公共」等において消費者教育の充実が謳われているところです。そこで本年のシンポジウムでは、18歳成人によって想定される課題等を共有し、それを受けた今後の消費者教育のあり方について、参加者のみなさんと議論します。みなさんのお越しをお待ちしております。
主 催 公益財団法人消費者教育支援センター
後 援:消費者庁、文部科学省、独立行政法人国民生活センター、公益社団法人消費者
関連専門家会議、日本消費者教育学会
協 賛:一般財団法人パロマ環境技術開発財団
日 時 2018年6月25日(月)10時20分～16時30分
場 所 国立ォリンピック記念青少年総合センターセンター棟102
対 象 教員、教育関係者、行政関係者、企業関係者等の消費者教育の関心のある方
定 員 180人(先着順)
参加費 無料
プログラム等の詳細は20180625-消費者教育支援センターシンポ（PDFファイル）をご確認ください。
消費者教育センター https://www.consumer-education.jp/