消費者教育実践リポート ISSN 2759-1727(Online)
消費者教育実践リポートVol.1(2024) 2024年7月31日発行 http://jace-ac.org/publication/cepr/vol-1-20240731/
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J-STAGE 消費者教育実践リポート
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjacert/-char/ja
<2025年秋発行分(第2巻)よりオープンアクセスとなります。>
表示-非営利 4.0 国際
https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/deed.ja
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発刊に寄せて
日本消費者教育学会会長 大藪 千穂 (岐阜大学教授)
消費者教育学会は 1981 年 11 月 3 日に名古屋市で創立総会が開催され、学会として産声をあげ ました。1982 年 2 月には会報の創刊号が、1983 年には学会誌「消費者教育」の第一冊が創刊さ れました。それから 42 年が経過し、学会誌も 2024 年 9 月には第 44 冊を発行できる運びとなり ました。これまで初代会長の今井光映先生、続く小木紀之先生、西村隆男先生、東珠実先生の多 大なるご尽力によって、消費者教育の研究活動が進み、消費者教育学会が発展してまいりました。 心から感謝申し上げます。
さて本学会では、これまで 1 年に 1 回 9 月末に学会誌「消費者教育」を発行してまいりました。 しかし昨今の消費者教育に関する法律の改正やそれに伴う研究や教育実践など、学会誌の内容に も変化が見られるようになっています。また学会員の所属も多様化し、大学の研究者だけでなく、 小・中・高校等の教員、企業、行政など様々な視点から消費者教育について関心を持つ会員が増 えてきました。このことから、これまでの報文や研究ノート等の論文だけでなく、より早く、消 費者教育の実践を紹介できないかという議論を進めてまいりました。この結果、特に学校教育現 場における消費者教育の実践内容や維持会員の活動報告、消費生活相談員等の行政の消費者教育 活動の報告の場として、電子版の形で発行することとなりました。もちろんこれまで通り、学会 誌「消費者教育」に投稿することを阻むものではありません。
本誌は「消費者教育実践リポート」の名で、年 1 回ウェブ上でのみ掲載する形式をとります。 査読という形はとりませんが、各支部での発表を基本的には前提としており、支部長等が内容を 確認することとしています。初めてのことなので、運用しながら修正を加えつつ、より多くの学 会員の発表の場を迅速に提供したいと考えています。
創刊号は、消費者教育の推進に大きな意味を持つ「消費者教育推進法」の成立に大いにご尽力 されました名誉顧問の西村隆男先生に、その時の状況を「消費者教育推進法への道程と背景」と してご寄稿頂きました。また顧問の東珠実先生に、大学と行政の消費者教育の取組について「大 学生が取り組む消費者教育と消費者啓発-エシカル消費の普及を中心に―」としてご寄稿頂きま した。ありがとうございました。その他、小学校での教育実践の内容が 2 本、学校での消費者教 育コーディネーターに関する論文の合計 5 本の論文をおさめることができました。ご協力頂きま した会員の皆様には感謝申し上げます。
今後とも、学会誌「消費者教育」と同様、電子版実践報告誌「消費者教育実践リポート」をど うぞよろしくお願いします。
2024年7月31日
2023年12月11日
学会員 各位
日本消費者教育学会
会 長 大藪 千穂
(公印略)
日本消費者教育学会『消費者教育実践リポート』(電子版)発行のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
本学会では、2024年度から『消費者教育実践リポート』(電子版)の発行を開始する予定で準備を進めています。本学会は、これまで支部と全国大会で研究発表をした内容を研究論文として投稿していただき、厳正な査読を経た後、学会誌『消費者教育』に掲載し、年1回9月に発行してきました。また現在は、J-stageにも登録しており、会員以外の方にも会員の研究を知っていただく機会が増えています。一方で、本学会の会員には、大学等での研究者だけでなく、企業・団体等で消費者対応をしている方、学校等の教員、行政機関で消費者相談をしている方など、多くの属性の会員が参加しています。それぞれの現場で起こっていることを即座に実践し、それを発表する会員も多くなってきました。特に最近は、成年年齢の引き下げや高等学校家庭科での投資教育の導入などによって、実践活動の報告が増加しています。学術的な研究分析ではなくとも、現場で実際に生起している、また実践していることを即座に紹介していただく場が必要となってきました。
そこで、本学会では、初の試みとして、まずは電子版による『消費者教育実践リポート』を年1回発行することから始めることとしました(紙媒体はありません)。報告内容は、学会のホームページ上で公開するほか、可能であればJ-stageにも掲載する予定です。本年度は、2024年1月末まで投稿申請を受付け、6月に公開する予定としています。『消費者教育実践リポート』に実践報告の掲載を希望する会員は、これまでと同様にまず各支部で発表をしていただき、原則としてそれぞれの所属支部長・副支部長等の推薦を得て、投稿申請を行ってください。当該実践報告の内容を本学会の常任理事会で審査し、採否を決定します。査読は行いません。詳細については、添付の『消費者教育実践リポート』投稿規程、『消費者教育実践リポート』執筆要領及びフォーマットをご覧ください。多くの消費者教育実践報告の投稿をお待ちしています。
「消費者教育実践事例集 2022年3月31日発行」は,次のページで掲載しています。