文部科学省では、持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育等を推進するため、各地域における取組の支援や普及啓発等の事業を実施しており、以下の事業について実施団体を公募しています。
１．消費者教育連携・協働推進全国協議会の実施（締切延長:6/21(金)18時）
消費者教育等に携わる地方公共団体の担当者、当該関係者並びに大学（学部、大学院及び短期大学）、高等専門学校及び専門学校（以下、「大学等」という。）やＮＰＯ及び企業等の関係者の参画によるフェスタを開催し、実践的な消費者教育に関するノウハウを共有し、今後の消費者教育等についての取組の促進を図るため、フェスタの企画・運営業務全般を行う。
※公募詳細情報：
https://pf.mext.go.jp/gpo3/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0013928
※過去の消費者教育フェスタ概要：
https://www.mext.go.jp/content/20231212-mxt_kyousei01-100000281_01.pdf
２．成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築（締切:6/7(金)18時）
教育委員会、消費者行政部局、大学等、公民館、企業、消費者団体、ＮＰＯ等、地域の関係者により若年者に対する効果的な消費者教育に取り組むための連携・協働体制の実践モデルを構築する。
※公募詳細情報：
https://pf.mext.go.jp/gpo3/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0013931
※令和５年度の事業実施概要：
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1416113_00005.htm
＜詳細＞
事業期間：契約締結～令和7年3月11日（火）
事業規模：1件当たり1,758千円程度
提出方法：E-mailでデータを送信
問合せ先：文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
消費者教育推進係 伊藤、上野
TEL 03-5253-4111(内線2260)
E-mail consumer@mext.go.jp
その他、具体的な事業の内容や申請様式については、各公募詳細情報をご参照ください。
消費者教育推進のため、本事業の積極的なご活用をご検討くださいますようよろしくお願いいたします。