消費者教育　第１冊(1983)−第44冊(2024)の論文公開中

さらに，第44冊（2024）以降に掲載される論文は，オープンアクセスとしています。

表示-非営利 4.0 国際
https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/deed.ja

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「消費者教育」に掲載された全論文をＪ−Ｓｔａｇｅで公開しております。
大学図書館等への配架については，引き続き，御願いをいたしたく存じます。

毎年、10月1日に「消費者教育」を発行予定です。Ｊ−Ｓｔａｇｅに搭載する作業に1ヶ月から2ヶ月かかります。
最新号の論文がＪ−Ｓｔａｇｅに搭載されるまでは、紙媒体の学会誌で論文をお読みください。

（参考）
日本の学術論文等のオープンアクセス政策について
2024年4月25, 26日
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
https://www8.cao.go.jp/cstp/oa_houshin_setsumei.pdf

16ページより
（１） 公的資金による学術論文等の即時オープンアクセスの実施
• 公的資金のうち 2025 年度から新たに公募を行う即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費を受給する者（法人を含む）に対し、該当する競争的研究費による学術論文及び根拠 データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づける。
• 即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費制度は、学術論文を主たる成果とするものとし、関係府省が定める。
• 即時オープンアクセスの対象は、査読付き学術論文（電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む））及び根拠データ（掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規 程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ） とする。

18ページより
１．即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費制度
府省名 資金配分機関 制度名
1 文部科学省 日本学術振興会 科学研究費助成事業
2 文部科学省 科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業*
3 文部科学省 日本医療研究開発機構 戦略的創造研究推進事業
4 文部科学省 科学技術振興機構 創発的研究支援事業
*先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）及び情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS）を除く。