これは,2025年度以降に採択された科研費等の公的資金の助成を受けて行われた研究の成果をまとめた論文等は即時オープンアクセスを実施することが義務づけられましたことに対応するためです。オープンアクセスポリシー施行後に、日本消費者教育学会が発行する論文は、本学会が著作権を保持したまま CC BY-NC 4.0(原作者の氏名、作品タイトルなどを表示し、かつ非営利目的であることを主な条件に、改変したり再配布したりすることができるCCライセンス。)を採用することと致しました。なお、営利目的で利用することを希望される場合は、本学会の許可をとることで利用可能となります。(詳細は次のページに掲載されています)
「学会誌「消費者教育」「消費者教育実践リポート」に掲載する論文をオープンアクセスとすることが決まりました。(2024/08/31)」