平成30年7月12日に、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係局長により、
「若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議」が開催され、「若年者の消費者教育分科会」取りまとめと施策の進捗を踏まえ「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」が改定されました。
具体的な内容については、下記をご参照ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/basic_policy_180713_0001.pdf
<関連資料>
消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)