消費者保護のための啓発用デジタル教材「デジタル社会の消費生活」

【転載歓迎です】

消費者庁新未来創造戦略本部　教材のご案内

デジタル社会における消費者トラブルから自身を守るために必要な知識を身に付けることを目的とした啓発用教材を制作しました。授業にすぐに利用できる説明用パワーポイントスライドや動画、主体的な学習活動のためのワークシートなどを公開しています。

デジタル化する 消費生活において18歳から成人として責任ある意思決定ができるよう、消費生活に関する基本的な「知識」を増やすとともに、 様々な情報を比較する「思考力」を養い、自身の生活に有用なものを自分で決める「判断力」を身に付けることが目標となっています。

様々なところで自由にご活用いただければ幸いです。

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公益社団法人 全国消費生活相談員協会

消費者庁事業　実践的な消費者教育出前講座のご案内

4月１日より、成年年齢が引き下げられました。

社会経験の乏しい若年者の消費者被害やトラブルの増加が懸念され、
未然防止及び実践的な消費者教育の更なる充実が重要課題となっています。

消費者庁では「外部講師を活用した実践的な消費者教育講座事業」を実施することとなり、
私ども（公社）全国消費生活相談員協会が受託することとなりました。

本協会は、全国の自治体の消費生活センター等の窓口に勤務する消費生活相談員を

主な構成員としており、若年者の消費生活相談の対応をしております。
実際の相談事例等も紹介しながら、実践的な消費者教育講座をお届けいたします。
若年者の消費者被害防止に向け、本出前講座事業の活用について御検討いただきますようお願いいたします。

 

 

■詳しくは　https://qr.paps.jp/26NwE   　校種別案内チラシを掲載しています。

■対象：
私立高等学校、特別支援学校（中学部・高等部）、私立中等教育学校、中学校、大学（短大）

■開催費用：無料

■講座時間：２０分～１時間程度（応相談）

■開催方法：
①リアル講座（対面方式）
②オンライン講座（同時双方向型、講師が遠隔で講座）
③オンデマンド講座（非同期型、専用サイト又は学校の遠隔学習システムを利用）

■申込受付時期：
令和５年２月17日（金）まで（予定校数に達した場合はお断りすることがあります）

■講座実施期間：令和５年３月17日（金）まで

■お申込方法：「お申込シート」に必要事項をご記入のうえ、メールでお申込みください。
※「お申込シート」は（公社）全国消費生活相談員協会HPより入手ください。

■お問合せ・お申込先：　メールアドレス　wakamonodemaeあっとまーくzenso.or.jp