日本弁護士連合会から，以下のイベントの案内が届きましたので，本学会Webサイトでご紹介申し上げます．
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210408.html より
２０２２年４月１日から、民法の成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。１８歳、１９歳が未成年者取消権を行使できなくなり、若年者の消費者被害の急増が見込まれ、これを防止・救済するため、実践的な消費者教育を推進することは喫緊の課題です。
今回のシンポジウムでは、成年年齢の引下げの問題点を改めて整理し、学校教育現場（高校・大学）や自治体での取組みや課題を挙げ、これからの若年者に向けた消費者教育の在り方を議論します。
| 日時 | ２０２１年４月８日（木） １８時～１９時３０分 |
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| 開催方法 | Zoomウェビナーによるオンライン開催 |
| 参加費・受講料 | 参加費無料・事前申込制 |
| 参加対象・人数 | どなたでもご参加いただけます。 |
| 内容（予定） |
◆報 告：遠藤郁哉 弁護士（日弁連 消費者問題対策委員会 副委員長） ◆報 告：(独)国民生活センター講師 ◆報 告：俣倉朋美 氏（新潟県県民生活・環境部県民生活課主任／高校教諭（家庭）） ◆報 告：小野由美子 氏（東京家政学院大学現代生活学部准教授／(一社)消費生活総合サポートセンター会長） ◆上記報告者によるパネルディスカッション コーディネーター：谷口央 弁護士（日弁連消費者問題対策委員会委員）
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詳細，最新情報等は，https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210408.html をご参照ください．