持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業

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現在、国会で、予算審議が行われています。
文科省の消費者教育予算は今年度と同額が予算案に計上されており、国会で承認が得られたら、「持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業」の公募が始まる見込みです。
また、来年度から、「①成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築（委託事業）」が新規事業として行われることが計画されています。
ご関心がある方は、「持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業」の資料をご覧いただき、応募の準備をされると、余裕をもって、申請できると思います。

以下、情報提供いたします。